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企業が国家を超越して労働者は2極化する動きを解説 【書評】企業が「帝国化」する 松井博

企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン~新しい統治者たちの素顔を読んでみました。複数のブログやサイトで推薦されているのを見たのがきっかけです。
すごく参考になる面白い本だったのでおすすめです。

アップル、マクドナルド、食肉業界大手や石油メジャーなどの、いわゆる世界を変えるほどの力を持っている大企業の動きなどを解説しつつ、企業がどう国家に影響をおよぼし、また国家の枠組みを超えて活動しているかが説明されています。

帝国企業の特徴として以下があげられています。

1.得意分野への集中
2.小さな本社機能
3.世界中から「仕組みが創れる」人材を獲得
4.本社で「仕組み」を創り、それを世界中に展開
5.最適な土地で最適な業務を遂行
P43

とにかく1つの分野にぶれずにフォーカスし、本社部門のスタッフの人数は少ないままで、世界中に同じ仕組みを広げるという成功パターンが例示されています。

国を超えてビジネスをしている帝国化した企業にとっては、仕組み化を突き詰めて以下に安い金額で外注していくかが利益を上げるために必要になってきます。アップルがフォックスコンに製造を委託しているのを例にあげ、どう効率化が進められていくのかを明らかにしています。
アップルの上級幹部の給料はフォックスコンの労働者の2,000倍以上だそうですが、仕組みを創る側と、つくられた仕組みの中で働く代替可能な仕事だけをする人で2極化していくという点は、他の書籍でも多数指摘されている議論なのですが、この傾向が強くなっていくのは明らかですね。そのような2極化が推し進められる環境の中で、どういったスキルをつければ生き残っていけるのかも提案してくれています。

石油メジャーがアフリカの国家にどういう影響を与えているか、ロビー活動でどう政府を操作するか、広報活動でどう世論に訴えかけて自社に有利な方向に誘導するかといった大企業ならではの動き方が説明されていたのも参考になりました。

企業が国家を意識しなくなっていくのは間違いないということを再認識した本でした。大企業でなく、中小企業ですら国家をこえて最適な場所でビジネスをするようになっていくのでしょうね。
ある程度まで規模が大きくなってきて母国のマーケットをそれなりに獲得してしまい、もう海外に出ないとそれ以上伸びる余地がないという状態や、コスト構造的に海外に出ないと生き残れないという状況においては、国を意識してビジネスしていたら会社が止まってしまいます。

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松井博

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ホーチミンとハノイの違い

ホーチミンで会社はじめて、現地でビジネスしている先輩経営者の方々から話を聞かせてもらう機会を何度かいただいたのですが、ホーチミンとハノイ両方でビジネスされている方が多いです。
将来的にはハノイにも営業に行くことになるかもしれないので、ハノイについてもいろいろと教えてもらっています。

ハノイでしか取れないライセンスがあるらしく、メーカーの駐在事務所などはまずハノイにできることが多いようです。

雰囲気が中国に近い

なまりがあるのか、言葉がだいぶ違っている

政治が行われている場所なので、ハノイは影響を受けやすい

ホーチミンのほうが商業化が進んでいて、ハノイよりも競争が激しい。
ハノイのほうが空いている分野が多く、チャンスも多い。

ホーチミンに住んでいるベトナム人の知り合いに話を聞いた感じだと、ホーチミンの人はハノイにあまりいいイメージを持っていないことが多い?

海外インバウンドマーケティングは競合が少ないうちがチャンス

タイで会社を立ち上げてから2年ちょっと経過しましたが、最近では安定してサイトから問い合わせをいただけるようになってきました。

タイで新しくインターネットビジネスをはじめようと検討している会社の責任者の方をターゲットとして、さまざまなキーワードでSEOをして、上位にもっていくことで集客しています。

大量のワードを対象としてたくさんコンテンツをつくり、必要に応じてドメインを分けて集客するということをやっています。
現状集めやすいのは、競争相手が少ないために、たいていのワードで簡単に上位にすることができるという状態だからです。

僕らの提供しているサービスはSEOなのですが、ホームページ制作やシステム開発などのSEO販売のフックとなるサービスに関連した周辺ワードも拾っていってます。また、日本語だけでなく、英語やタイ語でもページをつくってまして、日本よりも英語圏からのアクセスのほうが多いです。

日本の会社でも同じことをしていて、それなりに頑張っているのですが、競争が少ないせいかタイの会社のほうが問い合わせが多いです。やはり小さなマーケットでも1番になっていることが重要だなと実感します。

国名とサービスに関連したキーワードを組み合わせた検索で集客するのはかなり穴場で、ほとんど競争相手がいなかったり、いてもSEOの基礎ができてなかったりするサイトが競争相手だったりするのでおすすめです。

日本だったら取引にこぎつけるまでかなり大変そうな大きな会社の支社から連絡をもらったりできます。広告なしでもサイトを制作して2週間くらいで問い合わせが入りはじめるので、サイト構築の費用対効果が非常に高いです。

日本の会社ではSEOに限らず、海外向けのインバウンドマーケティングをサービスとして提供していますので、興味がある方はお問い合わせください。日本語だけでなく英語や現地語を使った集客にも対応してます。

ジャカルタへの移住やインドネシアでの会社設立について

昨日インドネシアでもうすぐ会社を設立して引っ越すという方にいろいろと教えてもらってきました。メモなどとってなかったので覚えてる範囲でまとめてみます。

会社設立について

資本金1,000万円程度が必要。現地の銀行口座に入金されている必要がある。

インドネシア企業との合弁で会社設立しなくてはいけない。50%ずつで設立可能

日本人1人のワークパーミットとビザを取得するために、インドネシア人3人の雇用が必要

オフィスの家賃はけっこう高い。坪1万円以上する。年間契約もしくは2年契約で、全期間分を前払いする

投資優遇制度は製造業はあるが、インターネット関連では受けられない

プログラムなどがきちんとできる現地の優秀な大学生は自分で起業する傾向にある。

インドネシアで一番いい大学を出ている新卒で月給25,000円程度、英語が話せると30,000円、日本語が話せると35,000円程度で採用できる

日本の会社の数は公式だと1,000社くらいあるとされているが、実際には1,300社くらいはあるのではないかといわれている

会社設立までに2,3カ月は時間がかかる。ビザなどを取得できるのは設立が完了したあと

撤退するときには、税務調査が入り、それが2年間続く。つまり、2年間はオフィスの家賃などを払い続けて、しかも1人は残務処理として残らなくてはいけない

インターネットはADSLで光は入ってきていない。一般家庭のインターネット普及率は3~6%程度? スマートフォンは持っている人が多い

ジャカルタでの生活について

治安がよくないので、常に車で移動する

メイドやドライバーを8,000円/月で採用できるので2,3人採用している人が多い

遊ぶところが特にないので休日はゴルフしている日本人が多い

家賃は100平米の1LDKで7,8万円くらい

その他

タックスヘイブンやシンガポールに1社つくり、そこから出資している形にして会社を設立することで、税金を払う場所を決める会社が多い。利益はタックスヘイブンやシンガポールに集約する